2 地方自治体の支援
官公庁支援で培ったノウハウを活かし、地方行政による住宅・建築物の脱炭素化に資する政策支援を手掛けています。
<業務MENU>
- 自治体による脱炭素政策（ZEB、ZEH、断熱リフォーム、新エネルギーなど）の目標設定、指針書作成、ロードマップ作成の支援
- 自治体による補助事業の制度設計支援、執行にかかる事務局支援
- 自治体が保有する既存建築物の脱炭素化政策検討支援（ZEB化に関する指針書作成、目標設定、ロードマップ作成等の支援など）
<本領域のおもな実績>
2022年度（令和4年度）
- 公益財団法人東京都環境公社 令和４年新エネルギー推進に係る技術開発支援事業事務局業務
（民間企業からの再委託）
●代表取締役の過去実績 （当社HP代表者略歴より）
| 年代 |
過去の実績 |
| 2013-2022 |
経済産業省によるZEB、ZEH、断熱リフォーム関連補助事業の制度設計を歴任 |
| 2015-2022 |
経済産業省による「ZEBロードマップ」 「ZEBの定義」「ZEHロードマップ」「ZEHの定義」の策定支援を行い、以降、ZEHビルダー/プランナー登録、ZEBプランナー登録、ZEBリーディング・オーナー登録制度など関連登録制度を立案し制度設計を歴任 |
| 2017 |
経済産業省による「ZEH-Mロードマップ」「ZEH-Mの定義」策定支援を行い、ZEHデベロッパー登録制度を立案 |
| 2018-2022 |
環境省によるZEH、ZEH-M補助事業の制度設計を兼任 |
