1 官公庁支援業務

1 官公庁支援業務

ベーシックユニットの3つの特性を活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた住宅・建築の省エネルギー、省CO2、新エネルギー等の普及促進をテーマとした政策検討支援、調査業務、制度設計支援、事務局運営などの業務を手掛けています。

ベーシックユニットの３特性を活かした実践的な政策支援を行います

ZEB・ZEH・断熱住宅の関連政策や関連制度に精通
政府、国土交通省、経済産業省、環境省など各行政機関による関連政策や法改正、認証制度、優遇政策等に精通。
質の高い調査設計・制度設計・技術検証能力
過去のZEB、ZEH、断熱リフォーム関連政策や支援事業の技術要件等を正確に把握。 課題を抽出し客観的テーマを策定して調査を実行。
豊富な業界ネットワーク
ZEB、ZEH、健康優良住宅、断熱リフォームに関わる多くのステークホルダーとのネットワークを有しており、マルチベンダーの特性を活かした調査体制の構築が可能。特定業界や特定企業に寄らない公平・公正な業界調整が可能。
<業務MENU>

  • 政策の策定段階で必要となる各種調査業務や委託業務の対応
  • 補助事業の制度設計支援
  • 事務局運営業務 など
<本領域のおもな実績>

2024年度（令和6年度）

  • 環境省
    令和6年度省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討事業委託業務

2023年度（令和5年度）

  • 環境省
    令和5年度断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業に係る事業運営支援委託業務  （民間企業との共同実施）
  • 環境省
    令和5年度省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討事業委託業務

2022年度（令和4年度）

  • 環境省
    令和4年度断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2 加速化支援事業に係る事業運営支援委託業務（民間企業との共同実施）
  • 環境省
    令和4年度省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討事業委託業務
  • 経済産業省資源エネルギー庁
    令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）（民間企業からの再委託）

●代表取締役の過去実績　（当社HP代表者略歴より）

年代 過去の実績
2013-2022 経済産業省によるZEB、ZEH、断熱リフォーム関連補助事業の制度設計を歴任
2015 経済産業省による「ZEBロードマップ」 「ZEBの定義」「ZEHロードマップ」「ZEHの定義」の策定支援を行い、以降、ZEHビルダー/プランナー登録、ZEBプランナー登録、ZEBリーディング・オーナー登録制度など関連登録制度を立案
2017 経済産業省による「ZEH-Mロードマップ」「ZEH-Mの定義」策定支援を行い、ZEHデベロッパー登録制度を立案
2018-2022 環境省によるZEH、ZEH-M補助事業の制度設計を兼任
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